(通則)

第1条　あきる野市の公有財産(以下「財産」という。)に関する事務については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務の総括)

第3条　財産に関する事務の総括は、公共施設担当課長が行うものとする。

(事務の分掌)

第4条　財産の取得、管理及び処分に関する事務は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。

(取得前の措置)

第5条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認めるときは、必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得後の措置)

第6条　課長は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。ただし、土地の登記については、用地担当課長に手続を依頼するものとする。

(代金等の支払)

第7条　登記又は登録を要する財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、当該登記又は登録を完了した後、その他の財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受けた後でなければ、買受代金又は交換差金を支払うことができない。

(財産の用途の決定)

第8条　公共施設担当課長は、普通財産を行政財産に変更する必要が生じたときは、その財産の用途及び所管する課(教育委員会にあっては教育委員会。以下この条において同じ。)を示して、市長の決定を受けなければならない。

(建物の増改築等による取得)

第9条　課長及び教育委員会は、その所管する建物の増改築その他工事等の理由により財産に変動があったときは、直ちに公有財産異動通知書により公共施設担当課長に通知しなければならない。

(注意義務)

第10条　課長及び教育委員会は、その所管する財産について、次の各号に掲げる事項に留意して、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第11条　課長は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由を示して公共施設担当課長を通じ市長に申し出なければならない。

(所管換え)

第12条　課長は、その所管する財産の所管換えをする必要が生じたときは、公共施設担当課長の意見を聴くとともに関係課長と協議の上、その理由及び所管換えする課を示して公共施設担当課長を通じ市長に申し出なければならない。

(引継手続)

第13条　財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産引継通知書に図面その他の資料を添付して引き継がなければならない。

(損害の報告)

第14条　課長及び教育委員会は、その所管する財産が災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について、公共施設担当課長及び公共施設担当部長を経て市長に報告しなければならない。

(土地の境界標)

第15条　用地担当課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、直ちに境界標を設置しなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第16条　財産の適正な記録管理を行うため、公共施設担当課長は、全ての財産について公有財産台帳を作成しなければならない。

(公有財産台帳)

第17条　公有財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産に区分しておかなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第18条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(台帳価格の改定)

第19条　公共施設担当課長は、3年ごとに、その年の3月31日の現況において、適正な時価をもって評定した価格により台帳価格を改定しなければならない。ただし、台帳価格を改定する必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(端数整理)

第20条　前2条の場合において、台帳に登録すべき価格に500円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、500円以上1,000円未満の端数があるときは、その端数を1,000円に切り上げる。ただし、第17条第2項第7号から第10号までに掲げる財産については、この限りでない。

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第21条　行政財産は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、これを貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。

(使用許可の範囲)

第22条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第23条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、前条第1号から第4号までに規定する理由により使用させるときその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第24条　課長は、行政財産の使用の許可の手続を行うに当たっては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)をして次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可等)

第25条　課長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、申請者の信用等を十分調査の上、公共施設担当課長に協議し、使用許可の可否を決定しなければならない。

(光熱水費等の負担)

第26条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その経費の負担の全部又は一部を免除することができる。

(教育財産の使用許可)

第27条　法第238条の2第2項の規定に基づき、あらかじめ市長に協議しなければならない教育財産の使用の許可は、第22条第1号から第7号までに規定する以外の理由により使用させる場合において、使用期間が1月以上にわたるときとする。

(普通財産の貸付け)

第28条　公共施設担当課長は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第29条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間とする。

(貸付料の納付方法)

第30条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(督促及び延滞金)

第31条　貸付料を納期限までに納付しない者に対しては、納期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第32条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日又は期間を指定しなければならない。

(測量実費の徴収)

第33条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産について分筆又は境界標示のため測量を申し出た場合は、これに要する実費を徴収するものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第34条　この章の規定は、貸付け以外の方法により、普通財産を使用又は収益させる場合について準用する。

(行政財産の用途の廃止)

第35条　課長は、所管する行政財産の用途を廃止する必要が生じたときは、その理由を示して公共施設担当課長を通じ市長に申し出なければならない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第36条　普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(保証人)

第37条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、引き続き2年以上市内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞損害金)

第38条　第31条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び延滞損害金の徴収について準用する。

(用途指定の売払い)

第39条　第32条の規定は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を譲与し、又は売り払う場合について準用する。

(価格又は料金の決定)

第40条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。

(様式)

第41条　この規則の施行について必要な様式は、別に定める。